特徴

1. 行財政運営の効率化と市民ニーズに沿った行政サ−ビスを提供するためには、市町村の枠を越えた広域的な処理が必要な場合が今後多く考えられる。
2. これまで共同処理の方法として、一部事務組合方式で対応してきたが、今後、広域的な行政需要への対応が一層求められることが予想されるなか、将来的な業務の拡充や地域の拡大を視野に入れると、より発展性のある「広域連合方式」を採用する方が望ましいと判断できる。

主体性の発揮

• 広域連合から関係団体に規約の変更を要請できる。
• 広域計画の実施を関係団体に勧告することができる。

住民による民主的 コントロール

地方分権への対応

• 国、都道府県から直接、権限委譲をうけることができる。
• 逆に、委任を要請することができる。

組織・処理事務の 柔軟性

• 関係団体の組合せに制限がない。
• 処理事務が関係団体すべてに共通する必要はない。