社会福祉施設等における地震被害状況等の記録について(協議書提出期間の延長等について)

平成30年6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震に起因する、社会福祉施設等建物被害等が発生した場合の災害復旧については、「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」により経費の一部が補助される可能性があります。
（あくまで原形復旧費となります。）

補助の申請書の提出先及び補助金の交付については、大阪府が行います。（事業所の所在地が政令指定都市及び中核市を除く）
補助を希望される場合は、次の書類を下記提出先まで提出ください。

このたび、近畿厚生局より、協議書の提出締め切り日を延期するとの方針が出されました。

このため、大阪府への締切日を平成30年7月31日（火曜日）必着に変更いたします。

なお、今回の大饗による水害で、浸水や土砂災害等により復旧工事を要する施設（災害復旧補助金の活用希望）がありましたら、別途ご連絡ください。

提出書類　1.～3.を各2部（1部はコピー可）

1.EXCELファイルの施設連絡票及び社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金協議書（様式第2号）
2.復旧工事の見積書（3者以上）
3.補助を受けようとする被災箇所すべての写真及び平面図

提出先

大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課整備調整グループ
郵便番号540-8570　大阪市中央区大手前2丁目　府庁別館6階　電話番号　06-6941-0351（内線4492・4494）
 

注意事項

・協議書提出後に、近畿厚生局等による実地調査、査定が予定されています。
　査定の結果、協議書に記載した災害復旧工事のすべてが補助されないこともあります。
・近畿厚生局の調査を待たずに復旧工事を行う場合、被災事実を証明できるよう、記録や写真（メジャー等を添える）にて明瞭にしてください。
・復旧工事の規模は、80万円以上です（施設加入の保険対応分を除いた額）。

補助対象施設、補助要綱等の詳細は、以下のホームページをご参照ください。