くすのき広域連合社会資源見える化システム構築・運用業務委託業者選定に係る公募型プロポーザルの実施について

くすのき広域連合では、令和元年社会資源見える化システム構築・運用業務委託業者選定について、公募型プロポーザルを実施します。

1、公募型プロポーザルに付する事項

  (1)業務名    くすのき広域連合社会資源見える化システム構築・運用業務

  (2)契約期間    契約締結日から令和2年3月31日

  (3)契約上限額  10,286,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

2、応募条件

  (1)他の公共団体で過去5年以内に同様のシステム開発実績があること。

  (2)指定されたアプリケーションの開発に関して、くすのき広域連合から提出した行政データを適切に管

   理でき、また開発においてデータの集中管理ができる環境を準備できること。

  (3)開発場所については自社で用意できること。

  (4)仕様書の内容で委託業務が行なえること。

3、応募資格

  (1)守口市、門真市及び四條畷市のいずれかの市において、令和元年度競争入札資格者名簿に

   登録されており、かつ次に掲げる条件をすべて満たす者。

  (2)地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しないこと。

  (3)国税、都道府県税及び市町村税並びに市の徴収金の滞納がないこと。

  (4)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申

   し立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第1項の再

   生手続開始決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第1項の再生計画認可の決

   定が確定した場合にあっては、再生手続開始申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった

   者とみなす。

  (5)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申

   立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事

   件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」とい

   う。)第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始申立てを含む。以下「更生手続開始の

   申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。た

   だし、同法第41条第1項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始

   決定を含む。)があった場合にあたっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手

   続開始申立てをなされなかった者とみなす。

  (6)くすのき広域連合暴力団排除条例(平成26年くすのき広域連合条例第1号)第2条第2号及び

   第3号に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者に該当しないこと。

  (7)緊急時対応のため、受託者は履行場所より1時間圏内に事務所を設置していること。

4、応募方法等

 (1)参加申請書等の提出   【参加申請書の提出は、終了しました。】

   参加を希望する事業者は、下記のとおり書類を持参により提出すること。

    1.提出場所 守口市大宮通1丁目13番7号 守口市市民保健センター内

         くすのき広域連合本部 事業課

        2.提出期間 令和元年5月22日(水曜日)から令和元年6月6日(木曜日)の

         午前9時から午後5時まで(土、日、祝日を除く)

     3.提出書類

           (ア)参加表明書(様式第1号)

           (イ)事業者概要書(様式第2号)

           (ウ)誓約書(様式第3号)

           (エ)登記事項証明書(写し可)

           (オ)国税及び地方税納税証明書(直前2か年分。写し可)

           (カ)業務実績報告書(様式は不問)

         4.提出部数 各1部

  

   (2)内容に関する質問   【質問書の提出は、終了しました。】

  募集に関する質問の受付は、質問書(様式第4号)に質問内容等を具体的に記入し、令和元年5月22日(水曜日)から令和元年5月29日(水曜日)の午後5時までにファックスにより提出すること。質問に対する回答は、令和元年6月3日(月曜日)までにくすのき広域連合本部からメールにて回答する。

 

   (3)企画提案書等の提出

     参加資格確認完了通知を受けた者は、下記の書類を全て整えて持参により提出すること。

      1. 提出場所  守口市大宮通1丁目13番7号 守口市市民保健センター内

                             くすのき広域連合本部 事業課

      2. 提出期間  令和元年6月10日(月曜日)から令和元年6月19日(水曜日)の

                             午前9時から午後5時まで(土、日、祝日を除く)

     3. 提出書類

          (ア)事業者概要書(様式第2号)

          (イ)企画提案書(鑑)(様式第5号)

    様式はA4サイズ、横書き、左綴じ、文字サイズ10P以上、最大20Pまでとし、様式第5号を

    添付し提出すること。

           (ウ)機能要件確認書(様式第6号)

           (エ)見積書

  見積書の様式は問わないが日付、本業務における契約期間内の総額及び消費税、地方

   消費税にかかる税率及び税額等を含む経費内訳を明記すること。なお、事業者名称、代表

   者氏名を記載し代表者印を押印すること。

      ※見積金額が、契約上限額の委託金額を超える場合は失格となる。

      4. 提出部数 9部(正本1部、副本8部)

5、事業者選定方法

   (1) 審査方法

 委託事業者の選定については、「くすのき広域連合社会資源見える化システム構築・運用業務

  委託事業者選定委員会」(以下「委員会」という。)の審査をもとに、次の要項で行う。

         1.応募の受付

            応募資格要件確認書類の確認

          2.事業者選定委員会

            機能要件確認書、見積書及び企画提案書に基づき実施

     なお、選定委員会において、1事業者20分以内でプレゼンテーションを行い、20分間の質疑

     応答時間を設ける。

             日時:令和元年6月26日(水曜日) 時間は別途通知する。

      場所:守口市大宮通1丁目13番7号

                     守口市市民保健センター3階 視聴覚室

   (2)評価点について 合計500点

       1.機能要件確認書    200点満点

     2.見積書による価格点 100点満点

       3.企画提案書提出者に対し、プレゼンテーション及びヒアリング審査により、下記の審査基準表

          に基づき評価を行う。

〈提案内容の審査(評価項目〉

評価項目

評価の視点

配点

1.基本方針

地域の実情や減殺の社会情勢とそれに対する課題、業務の目的を理解し応募しているか。

20点

多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築する視点があるか

10点

2.実施体制

法人としてのデータベース設計やプロジェクト管理などの事業全体のサポート体制が構築されているか

20点

稼働後のユーザーからの問い合わせによる対応等、運営支援体制が整っているか

10点

3.実施内容

 

 

くすのき広域連合が求める機能を有しているか

40点

実施主体であるくすのき広域連合にとって、効率的に運用できる設計となっているか

20点

 

3.実施内容

 

市民や関係者に見えやすく扱いやすい構成となっているか

20点

4.個人情報の取扱い

個人情報の取り扱いや保護について、適切な措置を行う計画となっているか

20点

5.事業実績

過去に地域資源情報データベースシステムの構築に関する他自治体での実績があり、効果的な事業展開や地域に対する社会貢献が期待できるか

30点

6.事業費の

積算

積算の内容、金額は適切であるか

10点

  • 1~6.の合計

200点

 (3)選定方法

   企画提案書等提出書類及びプレゼンテーション及びヒアリング内容を評価し、合計点数が高い事

   業者より順に、交渉権第1位及び第2位となる事業者各1社を選定する。ただし、合計点数が5割に

   満たない事業者は選定しない。

 (4)選定結果の通知

   選定結果については、応募のあった全事業者に対して令和元年7月上旬にメールにより通知すると

   ともに、郵送にて選考結果を送付する。また、交渉権第1位、第2位に選定された事業者については、

   その旨を付して通知する。

   なお選定された優先交渉事業者は、仕様、導入計画、詳細見積もり等について本広域連合と速や

   かに協議のうえ、契約手続きを経て本業務に関する受託者とする。優先交渉権者との協議が調わ

   ない場合は、次点交渉権者との協議を行うこととする。

6、その他の留意事項

  (1)  くすのき広域連合社会資源見える化システム構築・運用業務委託業者選定プロポーザル実施

   ポーザル実施要領に記載のない事項については、競争性・公平性を考慮のうえ、適宜判断する。   

  (2)  本件にかかる費用は、すべて参加事業者の負担とする。また、提案書類に含まれる特許権、

   実用新案権、意匠権、商標権その他日本国法令に基づいて保護される第三者の権利の対象と

   なっている業務の手法、維持管理方法、運営方法等を使用した結果生じる責任は、参加事業者

   が負うものとする。

  (3)  提出期限以降の書類の差し替え及び修正は認めない。 

  (4)  提出書類に虚偽の記載をした場合は、本件への参加を無効とすることがある。

  (5)  本件の参加において、企業連合といった2社(者)以上の事業者で構成される状態での参加

    は受け付けない。

  (6)  提出された応募書類等は、一切返却しない。

  (7)  審査の経緯及び結果についての異議申し立ては受け付けない。

  (8)  本件に係る情報公開請求があった場合は、くすのき広域連合情報公開条例に基づき提出書

    類を公開する。

  (9)  提出資料の他、追加資料を求められた場合には提出すること。

  (10) 参加申込以後、都合により辞退することになった場合は、速やかに書面(任意様式)にてそ

    の旨を提出すること。

7、問い合わせ先

   住所 〒570-0033 

      大阪府守口市大宮通1-13-7(守口市市民保健センター3階)

      くすのき広域連合本部 事業課

   電話 06-6995-1515

   ファックス 06-6995-1133

   電子メール kusunoki@mkc.zaq.ne.jp

   担当者 阪本・寺尾

実施要領

くすのき広域連合社会資源見える化システム導入委託業者選定プロポーザル実施要領(PDF:317.9KB)

社会資源見える化システム構築・運用業務委託仕様書(PDF:655KB)

提出書類様式一覧

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